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【禁聞】上海超日太陽 中国初の債務不履行

2014年03月14日

【新唐人2014年3月15日ニュース】先日、上海の太陽光発電関連メーカー、「超日太陽能科技」が、期日までに投資家への社債の利払いを全額払うことが出来ず、今回は以前のような政府からの救済がなかったことを公表しました。評論家の間では、今年中国では大規模な信用および債務不履行が起き、政府も資金不足で救済を続けることは不可能であるため、民衆は財布の口を固く締める必要があると考えられています。

 

超日太陽の先日の発表では、2年前に発行された10億元の債券を同社が支払えなくなり、3月7日までに支払うべき9000万元の利息は制御不能な要因により、400万元のみを調達し、支払いました。

 

超日太陽はソーラーパネルを生産するメーカーですが、報道によると、超日の本部生産ラインは既に生産停止に陥り、会社は九江と洛陽にある子会社2社を残し、代理加工業を経営しているそうです。

 

超日太陽の陶然(とうぜん)副社長は海外メディアの取材を受けた際、金融機構や地方政府からの支援を得ることは期待できないと述べ、すでに海外の一部発電所プロジェクトも売却予定だが、入札額が低いため、交渉中であると述べました。

 

中国エコノミスト 鄧氏

「政府はこれ以上救いの手を差し伸べないでしょう。これははっきりしています。なぜなら政府も資金がなく、政府は支払いを国民に押付けただけです。その結果もたらしたのは抑圧と他への悪影響です」

 

実際、超日太陽は中国で債務不履行の苦境に立たされている唯一の会社ではありません。先月、「山西聯盛能源有限公司」が300億元近くの負債を抱え、給与、税金、プロジェクト費用などを支払えなくなりました。債務超過により、地元政府の助けを借り、破産・再編手続きを開始しています。

 

1月31日、中誠信託の「中誠信託誠至金開1号」集合信託商品が30億元の債務不履行に直面した際、最終的に地元政府により解決できたものの、やはり第3段階の利息を払うことは出来ません。

 

米サウスカロライナ大学 謝田教授

「政府救済の背後に、どれほどの利益の取引があるのか分かりません。なぜ助けが必要なのか、政府の金で救助しますが、実際は大衆の金で、少数の企業経営者を救っています。これは貧しい者から奪い、金持ちを救う過程で、非合法なだけでなく、道徳上でも反論や検証に耐えられない」

 

2月下旬、中信証券は、2014年に7966件の信託商品の満期が到来し、その規模は9071億元、利息分も考慮すると元利は1兆元になるとの予想を発表しました。

 

また、中国金融情報サイト「ウォール・ストリート見聞」は先日、今年債務不履行のリスクが高い信託商品12件をランク付けしました。バンク・オブ・アメリカ(BOA)の分析によると、ウォールストリート見聞の報道から見て、中国の信託債務不履行は一触即発の火薬樽である事が分かると同時に、バンク・オブ・アメリカ(BOA)が分析したデータは実際、中国信託市場の8分の1しかカバーできていないと伝えています。バンク・オブ・アメリカ(BOA)の予想では、1月末までの中国社債市場の規模は8兆7000億元で、2007年末の8000億元よりもはるかに高いとされています。

 

このほか、中国の金融サイトの報道によると、2014年に債務不履行の高リクスに直面している信託商品は14件に達しています。

 

米サウスカロライナ大学 謝田教授

「中国政府が裏で、全力保証する状況下で、多くの企業や債券に次々と債務不履行が現れています。中国の全ての貸付市場、債務市場が大規模に崩壊する二発目です。大規模な債務不履行が始まる時、地方政府が保護しようとしても方法がありません。地方政府自身も借金で、首が回らない状態だからです」

 

ウォール・ストリート・ジャーナルは、高利貸を利用して債務不履行を回避しようとすると、更にリスクの高い貸出行動を招き、すでに生産過剰問題が生じている業界に更に多くの投資浪費が起こると分析しています。

 

では、この様に多くの債務不履行に直面した場合、どのように解決すればよいのでしょうか?

 

中国エコノミスト 鄧氏

「克服する方法はいくつかあります。調整、転送、遅延、消化、転嫁。問題が深刻な場合、上級機関に任せるしかなく、中央政府の判断に委ねるしかありません」

 

米サウスカロライナ大学 謝田教授

「資本主義には市場経済だけではなく、公平な競争、合理的な法律制度や自由な輿論監督がありますが、中国にはありません。情実資本主義です。資本主義の方法を利用し、重税を課し、金銭を搾取しています。政府は別に公正ではなく、企業の財務、人事状況、背後の機密を全て公表できる自由なメディアもありません」

 

謝田教授は、西側社会では、政府官僚と企業の間に利益関係が生じることはないが、政府が融資により企業の苦境を解決することも通用しないと指摘します。 以前、アメリカ政府がデトロイトの自動車会社を救済しようとした時も、民衆の反対に遭いました。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          

 

新唐人テレビがお伝えしました。

 

http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2014/03/07/atext1075888.html(中国語)

(翻訳/赤平 ナレーター/佐藤 映像編集/工)

 

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